大切な人が亡くなったときに行う遺品整理ですが、自分でやる場合も業者に依頼する場合も、ある程度の費用がかかります。しかい、遺品整理にかかる費用を誰が払うべきなのかわからない方も多いでしょう。そこで本記事では、遺品整理の費用は誰が払うのかについて回答します。費用の内訳や費用を下げるポイントについても合わせてお伝えするので、ぜひ最後までご覧ください。

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遺品整理にかかる費用の内訳

遺品整理にかかる費用の内訳は以下のとおりです。

• 人件費
• 処分費用
• その他の費用

それぞれ解説していきます。

人件費

業者に依頼した場合、当然のことながら人件費が発生します。人件費は、家の広さや荷物の量など作業の希望に応じて変動します。作業にかかる時間が長くなったり、難易度が上がったりするほど費用が上がるのが一般的です。

処分費用

残したり受け継いだりする遺品以外の物は、何らかの方法で処分しなければなりません。家具や家電、大型のゴミなどを捨てる場合、廃棄物処理の費用がかかります。家電リサイクル法で指定された家電製品を処分したい場合には、さらに別途費用がかかることもあるため注意してください。

その他の費用

遺品整理を行う際には、人件費や処分費以外にも、作業現場までの交通費や駐車場代、大型家具の解体費用や特殊清掃に使用する道具の使用費などがかかります。また、供養やリフォーム、清掃サービスのオプションをつける場合には、追加で費用が発生します。細かい料金については、見積もり内容を担当者に確認しておきましょう。

遺品整理の費用は誰が払う？

遺品整理費は、故人の財産や遺品に関する費用としての扱いとなり、遺産相続の一部とみなされます。そのため、遺品整理の費用は相続人が負担するのが一般的です。また相続人が複数存在する場合、遺品整理にかかる費用はそれぞれ均等に分担して支払います。

ただし、故人の遺言の中に遺品整理の費用が明示されている場合は、その内容に従いましょう。親族間で事前に費用分担についての取り決めをしている場合も同様です。

遺品整理の費用を下げるポイント

遺品整理の費用を下げるポイントは以下の3点です。

• 見積もりを慎重に確認する
• 自分でできる作業は自分で行う
• 不用品は売却する

それぞれ解説していきます。

見積もりを慎重に確認する

業者を選ぶ際には、もらった見積もりを慎重にチェックすることが大切です。できれば複数の業者から見積もりを取って各業者のサービス内容や費用の内訳を比較検討し、不要な作業や費用が含まれていないかを確認してください。また打ち合わせの際には、追加料金がどのようなケースで発生するかも確認しておきましょう。

自分でできる作業は自分で行う

すべての作業を業者に依頼すると費用がかさむため、コストを削減したい方は自分でできる作業は自分で行いましょう。例えば、専門的な作業や家電などの処分は業者に依頼して、遺品の仕分けなどの軽微な作業は自分で進めるのもおすすめの方法です。

不用品は売却する

不要なものは、ネットフリマアプリやリサイクルショップなどを活用して売却するのもおすすめです。現金化すれば、遺品整理にかかる費用を補填することができます。遺品整理業者の中には、骨董品や美術品などを含む不用品の買取サービスを行なっているところもあるため、事前に確認してみてください。

遺品整理の費用を負担したくない場合は？

相続放棄した人物は、遺産を手にする権利を放棄するだけでなく、遺品整理の費用も免除されます。ただし手続き完了前に遺品整理に着手した場合や、故人の財産の中から費用を支払った場合、相続を承認したとみなされ、放棄できません。

相続放棄を考えていないのであれば、家族や親族と協力しながら作業を進める方法がおすすめです。時間と手間はかかりますが、費用を抑えつつ1人で行わずに済む方法です。

遺品整理の費用は、相続人が支払うのが鉄則

遺品整理にかかる人件費や処分費などは、相続人が支払うのが一般的です。しかし、相続放棄の手続きをとれば、遺品整理費用を支払う必要はありません。相続放棄を検討している場合は、手続き完了前に遺品整理を進めたり、故人の財産の中から遺品整理費用を支払ったりしないように注意してください。