今やどの家庭にも必ずある冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコン。

日常生活において必要不可欠な家電製品ですが、ある日突然壊れてしまうことも。

また引越しなどの新生活を気に「買い替えよう」と思い立つ日もあります。

そんなとき、「どうやって捨てたらいいの？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

この４つの家電製品を処分するとき、必ず耳にするのが「家電リサイクル法」。

日々、わたしたちが不用品回収を行うにおいてお客様によく聞かれる「家電リサイクル法ってなに？」という疑問に、法律の概要を説明しながら解説いたします。

家電リサイクル法とは？その背景と概要

『家電リサイクル法』は、日本における環境問題や資源の有効活用を目的とした法律の一つです。

正式名称は特定家庭用機器再商品化法（家庭電化製品等の再商品化等に関する法律）で、2001年に施行されました。

家庭から排出される家電製品の廃棄物を減らし、資源を効率的に再利用することで、循環型社会の実現を目指すことを目的として制定された法律です。

ではなぜこのような法律ができたのでしょうか？

それは近年において急速に大型の家電製品が流通し、それと同時に使用済みの家電製品が廃棄物として大量に発生したことが理由にあります。

この対象家電製品が廃棄をする際に適切に処理されない場合、環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

とくにこの2000年代頃には冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフロンガスとよばれる冷媒ガスにはオゾン層を破壊するおそれがあり、地球温暖化の原因物質である温室効果ガスであることが一般的に知られるようになりました。

そうした環境問題への配慮から適切に廃棄をおこなうことを目的に家電リサイクル法は施工されたのです。

またそれと同時にテレビや洗濯機にはレアメタルや貴金属といった再利用可能な資源が含まれているため、これらを無駄にすることなく、資源の有効活用を図る必要があります。

家電リサイクル法とは使用済みとなった冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコンの適切な処理や再資源化を促進し、環境負荷を軽減することを目的とした法律なのです。

家電リサイクル法の対象になるものは？

家電リサイクル法は以下の4つの特定家電製品を対象としています。

1. 1. エアコン
   2. テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
   3. 冷蔵庫・冷凍庫
   4. 洗濯機・衣類乾燥機

おもに日常的に使用される家庭用家電になりますが、そのために使用済み製品が大量に発生するため、リサイクルの対象とされました。

もちろん電子レンジや掃除機など、上記の対象に定められていない家電製品であっても、自治体や業者によって別の処理方法が定められている場合があります。

リサイクル家電の正しい処分の仕方

「使っていた洗濯機が壊れてしまったから買い替える」という場合、もしも家電量販店で購入や配達をお願いしていれば、販売店が代理でリサイクル家電の回収を行ってくれることが多いです。

また購入した店舗に問い合わせをすれば、リサイクル回収に関して手配をしてくれる販売店もあります。

しかし「引越し先で使わないから捨てたい」や「どこの店で買ったか覚えていない」など、購入店舗に問い合わせができなかったり、処分自体を急いでいて間に合わないなどのトラブルが発生する場合も。

そんな方のためにリサイクル家電の正しい捨て方を順番にお伝えします。

手順その①：メーカー名と家電の種類を確認する

リサイクル家電を処分するとき、まずはメーカー名と種類をかならず控えておきましょう。

なぜメーカー名が必要なのか、それは各製造会社によって処分にかかる料金が異なるためです。

では実際にエアコンを対象にそれぞれ２社のリサイクル料金を算出してみます。

（参考：一般財団法人家電製品協会webサイト ※2024年10月現在）

パナソニック製のエアコンが税込990円、アイリスオーヤマ製のエアコンが税込2,000円と金額が大幅に異なることがわかります。

このように同じ品目でも、製造会社によっては金額が異なるため、メーカー名は必ずメモしてください。

◆テレビ・冷蔵庫の注意点

テレビと冷蔵庫には他２品目とは別に『小・大』という区分があります。

これはある一定の容量やサイズにより処分費用が異なるため、注意が必要です。

自分の所持しているテレビや冷蔵庫がどちらにあたるのかは、以下の表で確認してみてください。

手順その②：郵便局で『家電リサイクル券』を発行する

次に郵便局窓口にて家電リサイクル券の発行手続きを行います。

郵便局によっては家電リサイクル券の取り扱いがない場合もありますので、事前に問い合わせをするなどをして手続きが可能かどうかを確認してください。

家電リサイクル券とは複写式の複数枚綴りになった伝票です。

窓口の案内に従いながらメーカー名（製造業者等名）・品目を記入し、最後にリサイクル料金を算出します。

住所、氏名または名称、電話番号も記入し終わりましたら、ATM振込もしくは窓口支払にてリサイクル料金を支払います。

この時、窓口支払の場合は「振替払込受付証明書（日附印あり）」・ATM振込の場合は支払い後に発行された「ご利用明細票」を必ず控えておき、引渡しの日まで紛失しないようにリサイクル券の指定箇所に貼り付けるか、リサイクル券と一緒に保管をしてください。

手順その③：指定引取場所へ持ち込みをする

郵便局で家電リサイクル券を発行したら、廃棄する家電製品を指定引取場所へ持ち込みます。

この指定引取場所は住んでいる市町村によって異なるため、自分がどこの管轄になるのかを事前に確認しましょう。

ですがここで問題になるのが、洗濯機や冷蔵庫などの大型の家電製品をどうやって指定引取場所まで運搬するかということです。

家電量販店や販売店で引き取りをお願いする場合にはリサイクル券購入から引き取りまですべて一括で手配してくれますが、個人で処分をしようとすると難しい場合が多々あります。

とくに女性やひとり暮らしの学生・社会人など、「リサイクル料金は支払ったけど、その後どうすればいいかわからない」という方に２つの方法とそれぞれのメリット・デメリットをお教えします。

• 自分で指定引取場所へ持って行く

  軽トラックなどの大型家電を積み込める程度の車両を持っている、またはレンタカーなどで借りるなどして自身で運転し、指定引き取り場所まで運搬するという方法がもっともリーズナブルです。
  お友達や家族など、体力があり身近に頼れる人がいれば運び出しなどもスムーズにできるでしょう。
  そういった条件の合う方にはおすすめの方法です。

  メリット	・自分の車で運搬できる場合、コストを抑えられる ・手続きが早い ・自分の予定やタイミングに合わせて処分ができる

   

  デメリット

  ・３ドア以上の冷蔵庫やドラム洗濯機の場合は運び出しが困難な可能性がある ・運び出しの時に部屋を傷つけたり、ケガをするなどのリスクがある ・すべて自分で手配をしなければいけないため、手間がかかる ・レンタカーを借りるなどの場合、通常よりもコストがかかってしまう場合がある

   

   

• 収集運搬業者に委託する

  もっとも安全でスムーズに済ませるには、各市町村の指定業者に家まで来てもらい、リサイクル券ごと回収を依頼することです。
  この場合は運搬料金が発生してしまいますが、３ドア以上の冷蔵庫やドラム洗濯機など、運び出しが難しい大型家電の場合や運搬する車両や時間がないという場合に融通がきくため、おすすめです。

  メリット	・３ドア以上の冷蔵庫やドラム洗濯機の場合でも運び出しができる ・運び出しの時に部屋を傷つけるなどのリスクが低くなる ・運び出しから持ち込みまでの時間が削減できる ・レンタカーや人員の手配がなく、家電の処分がスムーズにできる

   

  デメリット

  ・運搬料金が発生するため、自分で手配するよりもコストがかかる ・繁忙期などの時期によっては、日程の融通がききづらい場合がある ・運搬業者を探すなどの手間がかかる

それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、自分に合った持ち込み方法を選びましょう。

回収後、指定引取場所もしくは収集運搬業者から『④排出者控』という控えを渡されます。

これはリサイクル対象家電を適切に処分した証明となりますので、渡された場合はかならず受け取りましょう。

収集運搬業者ってなに？見極める方法と探し方

「手順その③」で説明した収集運搬業者とは、かんたんに言えば処分する予定の特定家庭用機器（家電４品目）を回収し指定場所まで運搬する事を許可された業者です。

本来、一般家庭から排出された処分予定の家電製品を回収し、それを処分場まで運ぶには許可が必要になります。

しかし違法業者に誤って委託してしまった場合、その家電製品がきちんと指定場所に運搬されるのか、適切に処分されているのかどうかがわかりません。

せっかくリサイクル券を購入して正しい処分方法を行ったのにもかかわらず、万が一不法投棄などのトラブルになってしまったら…。

この項目では、収集運搬業者の見極め方と、探し方について説明します。

収集運搬業者許可とは？

処分予定のもの、いわゆるゴミを有料で持ち出し処分場まで運搬するには廃棄物収集運搬の許可が必要です。

通常一般家庭とオフィスなどの事業所で出たゴミはそれぞれ許可の要件が異なりますが、冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビなどの特定家庭用機器(家電4品目) の収集運搬についてはどちらも同じ許可になります。

収集運搬業者の見分け方

各自治体から適切な許可を受けている業者は、必ず運搬車両の見える位置に許可番号の書かれたステッカーを貼っています。

これは義務のため、車体にステッカーを貼っていない業者は許可を受けていない『違法業者』となります。

ステッカーには必ずどの自治体の廃棄物を対象とした収集運搬許可なのかを明記しています。
自分が依頼した業者が適正な業者であるかどうかを判断するためには、まず積込みを行う車両に許可番号が書かれたステッカーが貼ってあるかどうかを確認しましょう。

収集運搬業者はどうやって探すの？

それでは実際にリサイクル券を購入した後、運搬を許可業者にお願いするためにはどう探せば良いのでしょうか？
郵便局では指定された自治体の許可業者のリストを用意されている場合もありますが、一番はそれぞれの市役所ホームページにて許可業者を探す方法がおすすめです。

ホームページには市町村からの許可を受けた特定家庭用機器廃棄物の処理運搬業者の名簿が掲載されていることが多いため、名簿から各業者に連絡し、運搬料金を調べる方法が一番手っ取り早い方法です。
【参考】大分市『一般廃棄物（事業系ごみ・特定家庭用機器廃棄物）処理業者名簿』
https://www.city.oita.oita.jp/o144/shigotosangyo/jigyokegomi/1442897355518.html

それぞれの業者によって金額は異なりますが、この名簿に掲載されている業者はすべて適切な許可を得ているため、安心して依頼をすることができます。

まとめ

家電リサイクル法とは、今や必要不可欠となった冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビを適切に処理し環境問題にアプローチすることを目的とした法律です。
これはきちんとした法律のため、不法投棄などの不適切な処理を行った場合には当然罰則があります。
そして当然ながら、私たち業者は不用品に対し、適切な知識を持ってお客様に説明を行い、回収作業を行う義務があります。

弊社ではお客様ひとりひとりに家電リサイクル法という法律を理解してもらい、適切な処分とはどんな方法なのかを知ってもらうことにより、今後冷蔵庫や洗濯機を処分しなければならなくなったタイミングで「どうすればいいんだろう？」と考える負担が軽くなるように協力することが不用品回収をする上で最も大切な事だと考えています。